輪島市議会 2022-02-04 02月04日－01号
次に、企業会計でありますけれども、まず、上水道事業では、引き続いて水道施設や下水道施設の更新を計画的に行い、安定的な水道水の供給、あるいは公衆衛生の向上と水質保全といったところに努めてまいります。
次に、企業会計でありますけれども、まず、上水道事業では、引き続いて水道施設や下水道施設の更新を計画的に行い、安定的な水道水の供給、あるいは公衆衛生の向上と水質保全といったところに努めてまいります。
２つ目に、公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るという重要な施設であり、整備されてもその施設は、家庭からの汚水が接続されなければ下水道本来の機能が発揮されず、公衆衛生の向上や公共水域の水質保全を図ることも不可能であります。当市での接続状況と、接続率100％に持っていくための今後の取組についてお尋ねをいたします。
次に、企業会計でありますが、まず上下水道事業におきましては、水道施設や下水道施設の更新を計画的に行い、安定的な水道水の供給、あるいは公衆衛生の向上と水質保全に努めてまいります。 次に、病院事業につきましては、感染症の影響による収益の減収を見込むところでありますが、医療機器の整備などによりまして市民の皆様方が安心できる地域医療の提供に引き続き努めなければなりません。
それでは、次に、河川・用水の水質保全についての質問に移ります。 豊かな白山の恵みである手取川を中心にした水、「山－川－海そして雪 いのちを育む水の旅」と題するのは、白山手取川ジオパークです。 本市は水資源という恵みを頂いて歴史や文化、産業が育まれてきていますが、水は命を育む一方、災害も引き起こします。今年改訂されたハザードマップが配布され、1000年に一度という豪雨による浸水想定が示されました。
初めに、普及率についてでございますが、昭和42年度に公共用水域の水質保全を目的としまして公共下水道事業に着手しております。平成30年度末における普及率は73.7％でございます。 また、平成26年度から農業集落排水事業として那谷地区の汚水処理整備を進めており、今年度で事業完了となります。
そのほか安全面では、水道原水の水質保全、適切な浄水処理、管路内における水質保持、飲用井戸などの衛生対策を徹底し、いつでもどこでも水をおいしく飲める環境を実現することが必要です。
市民の自然保護に対する認識、水質保全への関心を高めるため、次世代を担う子供たちが身近な自然環境の大切さや豊かさを学習する機会となることを目的に、松任地域において合併以前から子供会の協力により調査を行っており、合併後は市内全域で継続して行っております。 これまでの調査で確認された個体数は、平成25年3,511匹、平成26年2,194匹、平成27年2,104匹となっております。
現在、加賀市水道局では、水道管の耐震性や水質保全の確保を図るために、老朽管更新事業を継続して行っているところであります。 加賀市の配水管布設総延長715キロメートルのうち、残り147キロメートルが対象となる配水管であります。その内訳は、鋳鉄管や鋼管類が126キロメートル、そして石綿管が21キロメートルとなっております。
次に、議案第48号平成26年度野々市市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本市の下水道事業は平成６年の一部供用開始以来、積極的に事業を推進し、公共用水域の水質保全及び快適な生活環境の創出に大きく寄与しているところであります。また、平成27年度より地方公営企業法の全部を適用するための準備に取り組んだ決算の内容となっており、適正なものと認め、原案に賛成であります。
水質保全の下水道事業としての中央浄化センター、１系水処理改築更新の債務負担行為の増額がありました。このことについて質問したいと思います。 当初予算８億限度額がありました。そして、11億6,000万。３億6,000万の増加とかなりの大きい額です。それなりの理由があるんだと思います。老朽化、耐震化、また新技術による処理などさまざまなことでこのセンターの水処理が更新されると、こういうふうに思います。
郊外地域においては、合併浄化槽区域を拡大し、全地域の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図ることといたします。 また、本定例会の補正予算で計上しております公共下水道全体計画見直し事業では、本構想に即するとともに、公共施設マネジメントに照らして、今後の施設の改築、更新など、身の丈に合った財政運営を鑑み、維持管理を含めた効率的な施設計画を取りまとめていきたいと考えております。
〔産業建設部長（今村滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（今村滋君） 下水道事業は汚水と雨水で一対をなしているものでありますが、本市においては公共用水域の水質保全を目指し汚水のほうに力を注いできたものであります。 汚水整備計画が進むにつれ、従来のもともと用排水路等も宅地化に応じましてその役割が雨水の排除施設に変化している状況でございます。
また、排水機場の機能確保は、河北潟の水質保全にも深くかかわるものであり、生態系の維持保全や地域資源としての自然環境の保全の立場からも、推進していくべき事業であります。河北潟の水質改善は、関係市町が連携して取り組みを進めていますが、専門的な知見が十分であるとは言えず、手詰まり状態であります。今後、周辺市町との連携を一層強化し、国の支援を得ながら改善していく方法を確立する必要があると思います。
ノウハウがある職員に水質保全を手伝ってもらうなど、現在集中している事務負担の軽減や業務分担を鶴来上下水道センターと市民サービスセンターの協力のもとで行うなどの措置を講ずる必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ３点目に、これまで経験に頼って対応してきたことのノウハウをきちんと整理・蓄積し、地元出身者でなくとも対応できる体制も整えていかなければなりません。
お話は、今、「ふゆみずたんぼ」の普及定着に時間がかかるというふうな話でしたが、この登録の進め方については、平成22年にシンポジウムを開いて、平成23年に水鳥の生息範囲の調査、先進事例調査、そして平成24年に水質保全啓発事業、平成25年にラムサール条約登録20周年記念と。ちょっとゆっくり進んでいるのではないかなという気がしないではない。
本来の目的は、下水を排除し、または処理することにより、市民の環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するためであります。２番目は、下水道は日常生活において一日も機能停止が許されない社会基盤整備であります。市民の快適な生活を支えるための重要な役割を担っています。下水道事業の必要性は十分にわかってます。
そのような地域では、周辺水域の水質保全のため浄化槽を設置して住居を構えております。 合併前の一部地域では、整備されていない地区へはかなり配慮がなされていたように思います。それぞれの合併前の自治体には下水道整備計画があり、整備するコストを考えると浄化槽設置のほうが安くできることと、過疎地域であること、また高齢者が多い地域であること、そして何より水源地であるからだと思います。
農村生活環境の水質保全や改善を目的としている農業集落排水については、施設の大規模改修の際、地元負担は求めないことで、下水道使用料との料金統一が先月10日に開催された農業集落排水組合連絡協議会総会で了承されました。これにあわせて今回、条例改正案も提出しており、西軽海団地、千木野団地などの地域下水道を含めて平成26年１月より下水道料金の統一を図ろうとするものです。
しかし、加入率の向上を図っていくために、これまで同様、広報、あるいはホームページ、さらには下水道排水設備工事指定業者の方を通じて、環境に特段の配慮をいただき、水質保全を図るといったことを目的として、下水道への接続の重要性、助成制度の周知も行っていただき、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
そこで、サイドイベントにつきまして、今ほど農業世界遺産のサイドイベントについての答弁だけをちょうだいいたしたわけでありますけれども、実は今後予定されておる例えば名水サミットにしろ、寺町サミット、こういったものにつきましては、例えばこの名水サミット、今申し上げましたけれども、水環境の保全、水質保全の意識の高揚、寺町サミットにおきましては、寺院を生かしたまちづくり、その目的をやっぱり市民の方々にも十分に